消費者金融業者は比較的甘い審査と自動契約機などの手軽さから、爆発的に利用者が増え、業績を伸ばしました。
しかし利息制限法を超えるグレーゾーン金利が、やがては足を引っ張ることとなり、過払い利息の返還を求める訴訟が後を絶たなくなり、現在では利息制限法の範囲内での融資を余儀なくされています。

グレーゾーン金利って何?

ケータイを持つ女性法外な金利を取るヤミ金融を取り締まる目的で施行された出資法の上限金利より、利息制限法の上限金利が低いため、消費者金融各社がこぞって出資法の上限金利を採用。利息制限法を超えるが、出資法の範囲内であるためある一定の要件を満たすと有効であるという、呼んで字の如く、グレーなゾーンのことです。

利息制限法と出資法という二つの法律が存在し、それぞれ上限が違うことで発生したグレーゾーン金利ですが、上限金利は以下のとおりでした。

■出資法・・・29.2% ※2010年6月18日より貸金業法の改正により、上限が20%となりました。
■利息制限法・・・貸付額に応じて15~20%



グレーゾーン金利撤廃!

札束消費者金融各社が採用していた、出資法の29.2%の金利は利息制限法を超えますが、みなし弁済といって、債務者が利息として消費者金融業者に任意に支払ったというスタンスがあれば問題ないという理論のようです。
しかし実際は本人の自由意志でグレーゾーン金利を支払う人などいないだろうという司法の判断などもあって、過払いの金利は返還せよとの判例が出始めると、グレーゾーンの過払い利息返還訴訟が相次ぎました。
貸金業法の段階的な施行もあって、現在ではグレーゾーンは撤廃、20%を超える金利は処罰の対象となります。消費者金融各社も20%以下で貸付を行っており、その分審査も厳しくなっています。

→過払い金利息返還請求とブラックリストについてはこちら

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